マッチングアプリで「お金を貸して」と言われたら、詐欺の可能性を強く疑い、原則として貸さないでください。「病気や事故」「家族の入院」「財布をなくした」などの理由が本当か、アプリ上のやり取りだけでは確認できません。送金した後に連絡が取れなくなったり、追加の費用を求められたりするケースもあります。
お金を貸してと言われただけで詐欺と断定できる？
お金を求められた事実だけで、詐欺だと断定することはできません。ただし、マッチングアプリで知り合ったばかりの相手から金銭を求められた場合は、相手の身元や事情を十分に確認できないため、詐欺や金銭トラブルにつながる危険が高い状況です。
恋愛感情や同情心を利用して送金を促す行為は、一般に「ロマンス詐欺」と呼ばれる手口に含まれることがあります。詐欺に当たるかどうかは、相手の説明や送金に至った経緯などを踏まえて、個別に判断されます。
詐欺を疑うべき「お金を貸して」の特徴
次の特徴が複数ある場合は、送金せず、やり取りを止めてください。
- 知り合って間もないのに、急にお金を求めてくる
- 「今日中」「今すぐ」など、時間を区切って焦らせる
- 病気、事故、家族のトラブル、仕事上の損失などを理由にする
- 「助けてくれたら結婚する」「あなたしか頼れない」など、恋愛感情や罪悪感を利用する
- 銀行口座だけでなく、暗号資産、電子マネー、ギフトカードでの支払いを求める
- 手数料、保証金、税金、出金費用などの名目で、何度も追加送金を求める
- 本人確認や第三者への相談を嫌がる
- ビデオ通話や対面を避け、身元を確認できる情報を出さない
- アプリの外部での連絡や、別の送金サイトへの登録を急がせる
プロフィール写真や勤務先、身分証の画像を見せられても、それだけで本人や事情が本物だとは限りません。画像や説明を理由に、安心して送金しないことが大切です。
貸す前に取るべき対応
最初にすることは、送金しないことと、相手の指示に従って手続きを進めないことです。断る際に詳しい理由を説明する必要もありません。
- 「お金の貸し借りには応じません」と伝える、または返信せずにやり取りを止める
- 相手のプロフィール、メッセージ、送金先、要求内容が分かる画面を保存する
- アプリ内の通報機能で相手を報告し、必要に応じてブロックする
- 家族や友人など、第三者に経緯を共有する
- 身分証、銀行口座、暗証番号、認証コードなどの情報を渡していないか確認する
相手から「少額なら大丈夫」「貸すだけで、すぐ返す」と言われても、金額の大小で安全性が決まるわけではありません。一度送金すると、追加請求や返金を理由にした新たな要求へ発展することがあります。
すでにお金を送ってしまった場合
送金済みでも、相手の要求に従って追加で支払わないでください。証拠を残したうえで、送金方法に応じた連絡先へ、できるだけ早く相談します。
- 銀行振込なら、振込先の金融機関に事情を伝えて相談する
- クレジットカードなら、カード会社に利用停止や支払いについて相談する
- 電子マネーやギフトカードなら、発行会社に連絡し、購入情報や番号を伝える
- アカウント情報を渡した場合は、パスワードを変更し、同じパスワードを使っているサービスも確認する
- 詐欺の疑いがある場合は、警察への相談を検討する
相談時には、相手のユーザー名、プロフィール、メッセージ、電話番号やメールアドレス、振込明細、送金日時、金額、相手から指定された口座や決済方法を整理しておくと、状況を説明しやすくなります。
どこへ相談すればよい？
消費者トラブルとして相談したい場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」を利用できます。警察への相談は、緊急の事件や危険がある場合を除き、警察相談専用電話「#9110」が窓口です。送金直後の場合は、相談先への連絡と並行して、利用した金融機関や決済会社にも連絡してください。
相手から脅迫を受けている、個人情報を公開された、会うよう強く迫られているなど、身の危険を感じる場合は、相手に会いに行かず、緊急時は110番通報を検討します。
「本当に困っている人かもしれない」と思ったときも貸さない
相手の事情が本当かもしれないと思っても、マッチングアプリで知り合った相手に個人でお金を貸す必要はありません。本人が本当に困っている場合でも、家族、勤務先、金融機関、自治体、医療機関など、本人が利用できる別の支援先があります。
送金以外の方法を提案したときに、相手が怒る、連絡を急に絶つ、さらに高額な金額を求めるといった反応をする場合は、金銭目的の可能性をより強く疑ってください。
マッチングアプリでお金を貸してと言われたときの結論
「お金を貸して」と言われただけで詐欺と断定はできませんが、送金はせず、詐欺や金銭トラブルを疑って対応するのが安全です。まずメッセージや送金情報を保存し、アプリで通報・ブロックしてください。すでに送金した場合は、追加で支払わず、金融機関や決済会社、消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110へ早めに相談しましょう。
