マッチングアプリで金銭を要求されたら、理由を詳しく聞いたり交渉したりせず、「お金のやり取りはしない」と短く断って連絡を止めるのが基本です。断った後もしつこく要求される、急がせる、秘密にするよう求める場合は、メッセージを保存して相手をブロックし、アプリ運営へ通報しましょう。
金銭要求を断るときの短い文例
相手との関係を続けるつもりがない場合は、次のように一度だけ伝えて返信を終えます。
- 「申し訳ありませんが、知り合ったばかりの人にお金を渡すことはできません。」
- 「金銭の貸し借りや送金はしないと決めています。これ以上の相談には対応できません。」
- 「お金の要求には応じられません。今後の連絡は控えてください。」
- 「その条件では会ったり、やり取りを続けたりできません。失礼します。」
相手を納得させる必要はありません。理由を長く説明すると、相手から「少額なら」「今回だけ」と説得されるきっかけになるため、断る内容は短く具体的にします。
断るときに避けたい返し方
次のような返答は、相手に交渉の余地があると思わせることがあります。
- 「今は無理だけど、あとなら考える」
- 「少額なら大丈夫かもしれない」
- 「詳しい話を聞いてから決める」
- 「家族や友人に相談してみる」
本当に断る場合は、「今は無理」ではなく「今後もお金は渡しません」のように、条件を残さない表現を使いましょう。相手が怒る、脅す、罪悪感を持たせるといった反応を見せても、追加で説明する必要はありません。
金銭要求を受けた後の対応手順
- 送金や支払いをしない。銀行振込だけでなく、電子マネーの番号、暗号資産、ギフトカード、立て替え払いにも応じません。
- 要求の画面を保存する。相手のプロフィール、ユーザー名、メッセージ、送金先、日時、電話番号やSNSアカウントなどを、削除される前に記録します。
- 短く断るか、そのまま返信を止める。すでに危険を感じている場合は、断りのメッセージを送らずにブロックしても構いません。
- 相手をブロックする。別のアカウントやSNSから連絡が来ても、反応せず記録を残します。
- マッチングアプリの通報機能を使う。金銭を要求された事実と、要求内容が分かる画面を添えて報告します。
「今日中」「今すぐ」「誰にも言わないで」などと急がせる場合も、要求に応じる理由にはなりません。緊急性を強調されても、相手が話す事情だけで本人確認や返済の可能性を判断しないでください。
要求の種類にかかわらず、お金を渡さないほうがよいケース
次のような名目でも、面識が浅い相手からの送金要求には注意が必要です。
| 要求の名目 | 注意したい点 |
|---|---|
| 病気やけがの治療費 | 同情を利用して、急な送金を求められることがあります。 |
| 交通費や宿泊費 | 会う約束を理由に、先払いを要求されることがあります。 |
| 借金の返済や生活費 | 一度応じると、追加の要求につながる場合があります。 |
| 投資、暗号資産、副業の資金 | 利益や返金を約束されても、実際に回収できるとは限りません。 |
| アカウント確認料や保証金 | 登録料、解除料など、別の名目で支払いが続くことがあります。 |
これは要求が必ず詐欺だと断定するものではありません。ただし、相手の事情が本当かどうかを確認できない状態で送金すると、返金を求めることが難しくなるため、応じない判断が安全です。
すでに送金してしまった場合
送金済みでも、相手に追加のお金を渡さないでください。「返金手数料」「解除費用」「本人確認費用」などを求められても、被害を広げる可能性があります。
銀行振込なら振込先の金融機関、クレジットカードならカード会社、電子マネーや決済サービスなら各サービスの窓口へ、できるだけ早く連絡してください。連絡時には、送金日時、金額、相手の情報、メッセージの記録を伝えます。
不安がある場合や被害が疑われる場合は、警察相談窓口や消費生活相談窓口への相談も検討してください。脅迫やつきまといなど身の危険を感じる連絡がある場合は、相手と直接会わず、緊急性に応じて警察へ相談します。
断った後に相手が怒ったときの判断
金銭要求を断っただけで怒る、責める、恋愛感情を利用して罪悪感を持たせる相手とは、やり取りを続ける必要はありません。相手の反応が不安定な場合は、返信よりも証拠の保存とブロックを優先します。
住所、勤務先、最寄り駅、家族の情報などを伝えている場合は、SNSの公開範囲や位置情報も見直してください。自宅や職場に来ると脅されるなど、具体的な危険がある場合は、一人で対応せず、身近な人や警察に相談しましょう。
まとめ
マッチングアプリで金銭を要求されたときは、「金銭のやり取りはしません」と短く断り、送金せず、記録を保存してブロック・通報するのが基本です。すでに支払った場合は追加送金を止め、利用した金融機関や決済サービスへ早めに連絡してください。







