マッチングアプリで投資勧誘を受けたときの断り方は？

マッチングアプリで投資勧誘を受けたら、理由を詳しく説明せず、「投資はしません。今後この話はしないでください」と短く伝えて、やり取りを終えるのが基本です。相手が繰り返し勧誘する、急がせる、個人情報や送金を求める場合は、返信せずにブロックし、運営へ通報してください。

投資勧誘を断るときの伝え方

断るときは、相手を説得しようとせず、自分の意思を明確に伝えます。「お金がない」「今は忙しい」のように断ると、相手から「少額でいい」「時間はかからない」と再勧誘されることがあります。

次のように、投資をしない意思と、今後の勧誘をやめてほしいことを一度に伝えると断りやすくなります。

相手が一度で引き下がったとしても、投資を始める義務はありません。納得できないまま相手に合わせたり、関係を悪くしないために送金したりしないでください。

断った後も勧誘が続くなら、追加の説明や言い訳をせず、返信を止めてください。やり取りを続けるほど、相手に「まだ説得できる」と判断される可能性があります。

証拠を残すため、通報やブロックの前に、会話の日時や相手の案内内容が分かる画像を保存しておくと役立ちます。ただし、相手を問い詰めたり、SNSで個人情報を公開したりするのは避けてください。

次の言葉があったからといって、直ちに詐欺と断定はできません。しかし、マッチングアプリで知り合った相手からこのような誘いを受けた場合は、送金や個人情報の提供をせず、慎重に対応してください。

「少額なら大丈夫」「会う前に信頼関係を作りたい」と考えて送金するのも危険です。少額の入金や無料登録をきっかけに、追加費用や個人情報を求められることがあります。

氏名、住所、勤務先、本人確認書類、銀行口座情報などを伝えた場合は、情報の種類に応じて早めに対策します。パスワードを伝えた場合は、同じパスワードを使っているサービスも含めて変更し、二段階認証を設定してください。

銀行口座やクレジットカードの情報を伝えた場合は、金融機関やカード会社の公式窓口へ連絡し、利用停止や監視の方法を確認します。認証コードを相手に伝えた場合も、すぐにサービス提供会社へ相談してください。

本人確認書類の画像を送った場合は、送信した書類の種類と送信先を記録し、関係するサービスや公的な相談窓口に対応を確認します。相手から「削除した」と言われても、実際に削除されたかは確認できないため、連絡記録を残しておきましょう。

送金してしまった場合は、相手との交渉を続けるより、送金に使った金融機関や決済サービスへすぐ連絡してください。振込先の口座情報、送金日時、金額、メッセージなどを伝え、組み戻しや利用停止の可否を確認します。

暗号資産を送った場合や海外サービスを利用した場合でも、利用した交換業者や決済サービスに連絡し、取引履歴を保存してください。追加の「返金手数料」「出金手数料」を求められても、さらに送金しないでください。

被害や脅し、身の危険を感じる連絡がある場合は、警察への相談も検討します。消費生活に関するトラブルは、消費者ホットライン188に相談できます。緊急の危険がある場合は、地域の警察へ連絡してください。

相手が本当に信頼できるかを、マッチングアプリ上の会話やプロフィールだけで判断するのは困難です。次の3点のいずれかに当てはまるなら、投資の内容を検討する前に、連絡を止める判断が安全です。

断る理由を相手に理解してもらう必要はありません。「投資はしない」「これ以上は連絡しないでください」と伝えた時点で、やり取りを終えて構いません。最初に行うことは、勧誘メッセージと相手の情報を保存し、送金や個人情報の提供を止めることです。